現在の経済市場はグローバル化が急速に進み、それに呼応するように世界の知的財産市場が一つになりつつあります。この時代の流れの中で、知的財産を経営戦略の柱としたビジネスモデルを構築する動きは、益々加速しています。日本も遅ればせながら、知的財産立国を目指すべく、　政府に知的財産戦略会議が設置され、大きく舵取りがなされています。

　日本の会社数は500万社ともいわれ、その99%は中小企業です。大企業もその中小企業の技術や労働力に支えられているのは周知の事実です。しかしながら、その中小企業には、2.4%にしか　知財部は存在していません。この中小企業に潜む卓越したアイデアや技術に、焦点が当てられなければ、世界で突出した知財立国になることはできないと思います。

　真の知財立国化は、中小企業の知的財産権への取組みと、それを応援する知的インフラの整備にかかっているという認識の下に、当社は、大企業のみならず、経営者や技術者の卓越したアイデアやビジネスを守るために、特許庁の外郭団体INPITの新サービスを利用したタイムスタンプシステムを提供しています。